有価証券報告書-第43期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
4.有価証券の減損処理基準
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,166千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1) 株式 | 581,287 | 307,767 | 273,519 | |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 581,287 | 307,767 | 273,519 | |
| (1) 株式 | ― | ― | ― | |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 581,287 | 307,767 | 273,519 | |
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1) 株式 | 654,490 | 293,010 | 361,480 | |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 654,490 | 293,010 | 361,480 | |
| (1) 株式 | ― | ― | ― | |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 654,490 | 293,010 | 361,480 | |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 41,355 | 18,565 | ― |
4.有価証券の減損処理基準
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,166千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。