有価証券報告書-第52期(2022/08/01-2023/07/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
① 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
② 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
③ 平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	14年～31年
機械及び装置	2年～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
当社は主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印刷事業においては、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
② ヘッジ対象‥‥借入金利
(3)ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。