有価証券報告書-第50期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

有形固定資産	3,876,164千円
無形固定資産	302,427千円
減損損失	55,727千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業資産については主に独立した会計単位である営業エリアごとに資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには事業計画を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症については、日本では度重なる緊急事態宣言が発令される等、今後の収束時期や影響の程度を予想することは困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年7月までは継続するものとして、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

繰延税金資産

29,733千円

(繰延税金負債と相殺前)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を算定しております。
このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、上記固定資産の減損に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定等の重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症の影響は2022年7月までは継続するものとして、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。