法人税
個別
- 2008年12月31日
- 283万
- 2009年12月31日 +999.99%
- 9324万
- 2010年12月31日 +47.7%
- 1億3771万
- 2011年12月31日 +59.06%
- 2億1905万
- 2012年12月31日 -21.49%
- 1億7198万
- 2013年12月31日 +22.98%
- 2億1150万
- 2014年12月31日 -50.95%
- 1億373万
- 2015年12月31日 +15.93%
- 1億2026万
- 2016年12月31日 +23.89%
- 1億4899万
- 2017年12月31日 -11.05%
- 1億3252万
- 2018年12月31日 +57.73%
- 2億903万
- 2019年12月31日 +20.96%
- 2億5283万
- 2020年12月31日 -66.48%
- 8475万
- 2021年12月31日 +339.78%
- 3億7271万
- 2022年12月31日 +48.56%
- 5億5370万
- 2023年12月31日 +14.04%
- 6億3146万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 16:13
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 住民税均等割 0.1 過年度法人税等 △3.6 その他 △2.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/27 16:13
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額6億12百万円、売上債権の増加2億78百万円、未払消費税の減少21百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益23億66百万円、減価償却費70百万円、返金負債の増加2億70百万円等の資金の獲得により、16億98百万円の資金を獲得(前事業年度は12億45百万円の資金を獲得)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)