役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2015年12月31日
- 4480万
- 2016年12月31日 +6.92%
- 4790万
- 2017年12月31日 +6.68%
- 5110万
- 2018年12月31日 +6.26%
- 5430万
- 2019年12月31日 -6.08%
- 5100万
- 2020年12月31日 +5.1%
- 5360万
- 2021年12月31日 +1.49%
- 5440万
- 2022年12月31日 +5.88%
- 5760万
- 2023年12月31日 +6.6%
- 6140万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/27 16:13
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 7,835 11,541 役員退職慰労引当金繰入額 3,200 3,800 - #2 役員報酬(連結)
- 2.当事業年度末現在の役員数は取締役6名、監査役4名であります。なお、上記の対象となる役員の員数との相違は、無報酬の監査役2名を除いていることによるものであります。2024/03/27 16:13
3.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 16:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) ポイント引当金超過額 22,645 39,095 役員退職慰労引当金超過額 17,639 18,803 未払事業税 22,510 21,715
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①書籍コンテンツ事業
紙の書籍の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。取次及び書店に納品した書籍について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、収益から控除しております。取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ6ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
電子書籍の配信許諾では、電子書店等の顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてロイヤリティが決定されるため、顧客からの報告等に基づきロイヤリティに関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
②メディアソリューション事業
施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、顧客である契約施設から送客手数料収入を得ております。当該サービスからの予約者に対する顧客の売上に連動して、一定の歩合に基づいて送客手数料が決定されるため、顧客の送客実績の承認等に基づき送客手数料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
雑誌の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ6ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
雑誌広告の販売では、特定の誌面に広告を掲載する履行義務を負っております。発行日において、広告が掲載された雑誌が一般に購入または閲覧が可能となった時点に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
ウェブ広告の販売では、契約で定められた期間にわたり広告を掲載する履行義務を負っております。当該履行義務は掲載期間に応じて充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上しております。2024/03/27 16:13