有価証券報告書-第32期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウェアについて社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。