有価証券報告書-第31期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「東京マーケティングドメイン」「投稿コンテンツドメイン」「地域密着ドメイン」の3つを報告セグメントとしております。
「東京マーケティングドメイン」・・・東京圏を中心としたウエブサイトの運営、有料雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営
「投稿コンテンツドメイン」・・・小説投稿サイトの運営および書籍の発行
「地域密着ドメイン」・・・地域密着型の無料情報紙の企画発行及び販促物(パンフレット)等の制作請負
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「東京マーケティングドメイン」「投稿コンテンツドメイン」「地域密着ドメイン」の3つを報告セグメントとしております。
「東京マーケティングドメイン」・・・東京圏を中心としたウエブサイトの運営、有料雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営
「投稿コンテンツドメイン」・・・小説投稿サイトの運営および書籍の発行
「地域密着ドメイン」・・・地域密着型の無料情報紙の企画発行及び販促物(パンフレット)等の制作請負
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。