固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/23 13:29

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～60年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 3～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/23 13:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△223,444		△222,311
その他	△1,013		△1,825

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ103百万円増加し、1,861百万円となりました。これは、主に「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて137百万円増加したこと、受取手形が5百万円、繰延税金資産が21百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ49百万円減少し、1,572百万円となりました。これは、主に償却が進んだことにより有形固定資産が43百万円、無形固定資産が10百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、1,011百万円となりました。これは、主に支払手形が32百万円増加したこと、買掛金が6百万円、未払金が10百万円、未払法人税等が7百万円減少したことなどによるものであります。

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