有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	164,432千円		172,997千円
賞与引当金	8,191		8,902
減損損失否認	823		812
役員退職慰労引当金	6,041		7,295
繰越欠損金	72,782		53,482
その他	10,724		9,663
繰延税金資産小計	262,993		253,151
評価性引当額	△223,140		△197,155
繰延税金資産合計	39,853		55,996
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△223,444		△222,311
その他	△1,013		△1,825
繰延税金負債合計	△224,457		△224,136
繰延税金負債の純額	△184,604		△168,140

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,850千円		17,639千円
固定負債-繰延税金負債	223,454		185,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		0.1
税額控除による影響額	△3.6		△3.3
住民税等均等割額	1.9		2.1
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△70.4		△35.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	△9.4		-
その他	1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.0		△6.4