有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	159,099千円		164,432千円
賞与引当金	9,915		8,191
事業構造改革費用否認	1,507		-
減損損失否認	880		823
役員退職慰労引当金	6,243		6,041
繰越欠損金	105,872		72,782
その他	7,738		10,724
繰延税金資産小計	291,254		262,993
評価性引当額	△291,254		△223,140
繰延税金資産合計	-		39,853
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△235,125		△223,444
その他	△1,178		△1,013
繰延税金負債合計	△236,303		△224,457
繰延税金負債の純額	△236,303		△184,604

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 38,850千円
固定負債-繰延税金負債 223,454千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		32.8%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		4.7
税額控除による影響額	△1.5		△3.6
住民税等均等割額	1.9		1.9
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△34.5		△70.4
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	△34.7		△9.4
その他	△1.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.7		△43.0

3.法人税等の税率の変更による影響 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。 この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,508千円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,364千円、法人税等調整額が8,856千円それぞれ減少しております。