有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
当事業年度の財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ160百万円増加し、1,757百万円となりました。これは、主に「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて214百万円、繰延税金資産が38百万円増加したこと、売掛金が105百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、1,621百万円となりました。これは、主に減価償却により有形固定資産が25百万円、無形固定資産が4百万円減少したこと、投資その他の資産が12百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ9百万円減少し、1,014百万円となりました。これは、主に支払手形が65百万円、未払法人税等が13百万円増加したこと、買掛金が46百万円、未払金が23百万円、設備関係支払手形が24百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、807百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が40百万円増加したこと、税制改正による実効税率変更等に伴い繰延税金負債が12百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ100百万円増加し、1,557百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金が119百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ214百万円増加し、当事業年度末には818百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは235百万円(前年同期は117百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。

	第53期 平成24年3月期	第54期 平成25年3月期	第55期 平成26年3月期	第56期 平成27年3月期	第57期 平成28年3月期
自己資本比率(%)	39.7	39.0	41.1	44.7	46.1
時価ベースの自己資本比率(%)	57.0	56.7	53.5	52.6	44.6
債務償還年数(年)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	-	-	-	-	-
DEレシオ(%)	-	-	-	-	-
長期借入金(百万円)	-	-	-	-	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
DEレシオ:有利子負債/株主資本
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ及びDEレシオ並びに長期借入金は有利子負債がないため、記載しておりません。
(3)経営成績の分析
売上高は、既存事業市場の成熟化、コスト競争力の激化、受注単価の低下等の厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応した販売活動による顧客基盤の拡大・拡充を図るなどにより前事業年度に比べ167百万円増収(前期比4.4%増)の3,950百万円となりました。
売上総利益は、前事業年度に比べ12百万円増加の896百万円となりました。売上総利益率は、生産効率向上などコストの低減に努めましたが製品構成の変動により22.7%となり、前事業年度から0.7ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費においては、経費削減等に注力したものの前事業年度に比べ1百万円増加の813百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ11百万円増益の82百万円となりました。