有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
当事業年度の財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ175百万円増加し、1,597百万円となりました。これは、主に「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて100百万円、売掛金が81百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、1,663百万円となりました。これは、主に償却が進んだことにより有形固定資産が12百万円減少したこと、情報化投資の実施等により無形固定資産が2百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ122百万円増加し、1,024百万円となりました。これは、主に支払手形が39百万円、買掛金が65百万円、未払金が25百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ140百万円減少し、780百万円となりました。これは、主に会計方針の変更等に伴い退職給付引当金が115百万円減少したこと、税制改正による実効税率変更に伴い繰延税金負債が28百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ186百万円増加し、1,456百万円となりました。これは、主に会計方針の変更に伴い期首の利益剰余金が100百万円増加したこと、また、当期純利益の計上による利益剰余金が101百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ100百万円増加し、当事業年度末には603百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは117百万円(前年同期は155百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。

	第52期 平成23年3月期	第53期 平成24年3月期	第54期 平成25年3月期	第55期 平成26年3月期	第56期 平成27年3月期
自己資本比率(%)	43.3	39.7	39.0	41.1	44.7
時価ベースの自己資本比率(%)	62.8	57.0	56.7	53.5	52.6
債務償還年数(年)	0.0	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	289.2	-	-	-	-
DEレシオ(%)	0.4	-	-	-	-
長期借入金(百万円)	5	-	-	-	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
DEレシオ:有利子負債/株主資本
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※第53期、第54期及び第55期並びに第56期は、第53期の期中に有利子負債を全額返済しているため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ及びDEレシオ並びに長期借入金は記載しておりません。
(3)経営成績の分析
売上高は、依然として競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、新規大手顧客の開拓、既存顧客深耕等により前事業年度に比べ620百万円増収(前期比19.6%増)の3,782百万円となりました。
売上総利益は、生産効率向上などコストの低減に努めましたが製品構成の変動により、前事業年度に比べ1百万円増加の883百万円となりました。売上総利益率は23.4%となり、前事業年度から4.5ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費においては、経費削減等に注力したものの前事業年度に比べ26百万円増加の811百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ25百万円減益の71百万円となりました。