有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	218,808千円		159,099千円
賞与引当金	11,314		9,915
事業構造改革費用否認	2,338		1,507
減損損失否認	982		880
役員退職慰労引当金	5,482		6,243
繰越欠損金	139,694		105,872
その他	9,050		7,738
繰延税金資産小計	387,668		291,254
評価性引当額	△387,668		△291,254
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△263,937		△235,125
その他	△922		△1,178
繰延税金負債合計	△264,859		△236,303
繰延税金負債の純額	△264,859		△236,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		5.6
税額控除による影響額	-		△1.5
過年度法人税等	△4.1		-
住民税等均等割額	1.6		1.9
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△31.5		△34.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△34.7
その他	△0.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		△28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.9%となります。 この税率変更により、繰延税金負債の金額は27,345千円減少し、法人税等調整額が27,345千円増加しております。