有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を併用しております。なお、平成16年6月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	671,824	千円	666,941	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△100,545
会計方針の変更を反映した期首残高	671,824		566,396
勤務費用	38,687		39,513
利息費用	7,011		5,668
数理計算上の差異の発生額	△10,950		△2,614
退職給付の支払額	△39,631		△63,482
退職給付債務の期末残高	666,941		545,481

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	666,941		545,481
未積立退職給付債務	666,941		545,481
未認識数理計算上の差異	△52,137		△46,425
未認識過去勤務費用	-		-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	614,803		499,055
退職給付引当金	614,803		499,055
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	614,803		499,055

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	38,687	千円	39,513	千円
利息費用	7,011		5,668
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	4,503		3,098
過去勤務費用の費用処理額	△5,983		-
確定給付制度に係る退職給付費用	44,218		48,279

(5)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	-	%	-	%
予想昇給率	4.7	%	4.7	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,117千円、当事業年度11,635千円であります。