有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)業績
当事業年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、一部に弱さが残るものの、消費税引き上げ後に低迷していた個人消費が底堅い雇用・所得環境を背景に徐々に持ち直し、円安や原油安等の押し上げ効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下におきまして、当社は、積極的な新規大手顧客開拓、既存顧客深耕、関連会社との更なる連携強化等による営業力の強化、営業効率の向上に取り組むとともに、一層の生産効率改善・生産仕組改革、全社的なコストの低減などに注力し、売上拡大と収益力強化に鋭意努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,782百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は71百万円(前年同期比26.2%減)、経常利益は78百万円(前年同期比22.8%減)、当期純利益は税制改正による実効税率変更に伴う法人税等調整額を計上したため101百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ100百万円増加し、当事業年度末には603百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは117百万円(前年同期は155百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、179百万円(前年同期比12.2%減)となりました。これは、主に増加要因として税引前当期純利益の計上78百万円、減価償却費の計上76百万円、仕入債務の増加105百万円、減少要因として売上債権等の増加79百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、62百万円(前年同期比26.7%増)となりました。これは、生産設備増強のための有形固定資産の取得や情報化投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、18百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これは、配当金の支払額18百万円によるものです。