有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
当事業年度の財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、1,422百万円となりました。これは、主に資金収支の改善により「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて139百万円増加したこと、未収入金が67百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、1,669百万円となりました。これは、主に償却が進んだことにより有形固定資産が53百万円減少したこと、情報化投資の実施等により無形固定資産が7百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、902百万円となりました。これは、主に前事業年度末が金融機関休日であったため期末日満期手形が含まれていたことにより支払手形及び買掛金が74百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ6百万円増加し、920百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が4百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ73百万円増加し、1,269百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金が90百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ139百万円増加し、当事業年度末には503百万円となりました。
営業活動による収入は、前事業年度に比べ82百万円減少し204百万円となり、投資活動による支出は、前事業年度に比べ22百万円減少し49百万円となり、これによりフリーキャッシュ・フローは155百万円となりました。
また、財務活動については、配当金の支払い17百万円のみの支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。

	第51期 平成22年3月期	第52期 平成23年3月期	第53期 平成24年3月期	第54期 平成25年3月期	第55期 平成26年3月期
自己資本比率(%)	44.0	43.3	39.7	39.0	41.1
時価ベースの自己資本比率(%)	73.3	62.8	57.0	56.7	53.5
債務償還年数(年)	0.7	0.0	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	115.4	289.2	-	-	-
DEレシオ(%)	13.1	0.4	-	-	-
長期借入金(百万円)	65	5	-	-	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
DEレシオ:有利子負債/株主資本
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※第53期及び第54期並びに第55期は、第53期の期中に有利子負債を全額返済しているため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ及びDEレシオ並びに長期借入金は記載しておりません。
(3)経営成績の分析
売上高は、依然として競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、ラベル紙、新規市場開拓による構造転換等を進めたことなどから前事業年度に比べ56百万円増収(前期比1.8%増)の3,162百万円となりました。
売上総利益は、コスト構造見直しなどの収益力向上に注力した結果、前事業年度に比べ25百万円増加の882百万円となりました。売上総利益率は27.9%となり、前事業年度から0.3%増加となりました。
販管費及び一般管理費においては、経費削減等に注力したものの前事業年度に比べ21百万円増加の785百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ4百万円増益の96百万円となりました。