有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	148,419	千円		134,309	千円
賞与引当金	6,749			8,274
減損損失否認	801			790
繰越欠損金	66,624			37,852
その他	10,745			11,019
繰延税金資産小計	233,338			192,244
評価性引当額	△189,851			△152,079
繰延税金資産合計	43,487			40,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△221,245			△220,249
その他	△4,017			△5,512
繰延税金負債合計	△225,262			△225,761
繰延税金負債の純額	△181,775			△185,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6			1.4
住民税等均等割額	2.8			0.9
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△14.9			△18.6
その他	0.2			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2			13.6