有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	134,206	千円		133,031	千円
賞与引当金	7,576			8,481
減損損失否認	780			774
繰越欠損金	21,332			-
その他	10,162			9,101
繰延税金資産小計	174,056			151,387
税務上の繰越欠損金に関わる評価性引当額(注2)	△2,174			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△129,912			△125,132
評価性引当額小計(注1)	△132,086			△125,132
繰延税金資産合計	41,970			26,255
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△219,312			△218,430
その他	△3,586			△5,369
繰延税金負債合計	△222,898			△223,799
繰延税金負債の純額	△180,928			△197,544

(注) 1.評価性引当額は前事業年度に比べ6,953千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	7,863	-	-	-	13,469	21,332千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,174	△2,174 〃
繰延税金資産	-	7,863	-	-	-	11,295	19,158 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)
繰越欠損金にかかる重要な繰延税金資産を計上していないため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
住民税等均等割額	0.6			0.6
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△17.9			△4.6
その他	△0.2			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2			26.6