有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	172,997	千円		148,419	千円
賞与引当金	8,902			6,749
減損損失否認	812			801
役員退職慰労引当金	7,295			-
繰越欠損金	53,482			66,624
その他	9,663			10,745
繰延税金資産小計	253,151			233,338
評価性引当額	△197,155			△189,851
繰延税金資産合計	55,996			43,487
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△222,311			△221,245
その他	△1,825			△4,017
繰延税金負債合計	△224,136			△225,262
繰延税金負債の純額	△168,140			△181,775

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,639	千円		17,235	千円
固定負債-繰延税金負債	185,779			199,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			7.6
税額控除による影響額	△3.3			-
住民税等均等割額	2.1			2.8
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△35.1			△14.9
その他	△0.8			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4			26.2