有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	217,176千円		218,808千円
賞与引当金	3,932		11,314
事業構造改革費用否認	1,701		2,338
減損損失否認	1,004		982
繰越欠損金	561,111		139,694
その他	10,917		14,532
繰延税金資産小計	795,841		387,668
評価性引当額	△795,841		△387,668
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△265,718		△263,937
その他	△1,307		△922
繰延税金負債合計	△267,025		△264,859
繰延税金負債の純額	△267,025		△264,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		4.1
過年度法人税等	-		△4.1
住民税等均等割額	1.8		1.6
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△37.3		△31.5
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		7.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 この税率変更による影響は軽微であります。