#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～60年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 3～11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/20 14:16
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、1,762百万円となりました。これは、主に流動資産のその他が59百万円、売掛金が33百万円、原材料が22百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、1,613百万円となりました。これは、主に有形固定資産が42百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、1,006百万円となりました。これは、主に未払金が24百万円増加したこと、買掛金が22百万円、賞与引当金が6百万円減少したことなどによるものであります。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「固定資産処分損益(△は益)」及び「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,965千円は、「固定資産処分損益(△は益)」135千円、「未収入金の増減額(△は増加)」9,876千円、「その他」△3,046千円として組み替えております。
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