有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、底堅い設備投資などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、国際的に深刻化する保護主義的な動きの広がり、円高や資源高も進む中で企業の景況感を悪化させるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当事業年度において、ナカバヤシ株式会社(コード番号7987、東証1部)による当社普通株式に対する公開買付けが実施され、当社は平成29年12月14日付で同社の連結子会社となりました。
このような状況のもと、当社は、主力の計測用記録紙及び検針紙については既に一定の国内シェアを獲得しておりますが、当該市場が成熟化する中で未取引顧客への新規開拓等による更なるシェア拡大、協力会社との協働によるラベル事業の伸張、生産体制の最適化と生産効率の向上による更なるコスト競争力の強化等に取り組んでおります。
特にコスト競争力強化への取り組みとして、新たに当社の親会社となったナカバヤシ株式会社のグループ会社と当社との生産設備の効率的運用によるコスト改善等に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の売上高は4,099百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は61百万円(前年同期比12.4%減)、経常利益は61百万円(前年同期比16.8%減)、当期純利益は36百万円(前年同期比54.0%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、印刷事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、印刷事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
① 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当事業年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、1,762百万円となりました。これは、主に流動資産のその他が59百万円、売掛金が33百万円、原材料が22百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、1,613百万円となりました。これは、主に有形固定資産が42百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、1,006百万円となりました。これは、主に未払金が24百万円増加したこと、買掛金が22百万円、賞与引当金が6百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、722百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が79百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ25百万円増加し、1,646百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金が36百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、91百万円(前年同期比52.1%減)となりました。これは、主に増加要因として税引前当期純利益の計上49百万円、減価償却費の計上77百万円、未収入金の減少62百万円、減少要因として退職給付引当金の減少79百万円、役員退職慰労引当金の減少23百万円等によるものです。
投資活動に使用した資金は、80百万円(前年同期比117.8%増)となりました。これは、生産設備増強のための有形固定資産の取得や情報化投資等によるものです。なお、資金については全て自己資金で賄っております。
これにより営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは11百万円(前年同期は154百万円)となりました。
財務活動により使用した資金は、17百万円(前年同期比0.1%増)となりました。これは、配当金の支払額17百万円によるものです。
この結果、当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ7百万円減少し、当事業年度末には948百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債がないため、記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、底堅い設備投資などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、国際的に深刻化する保護主義的な動きの広がり、円高や資源高も進む中で企業の景況感を悪化させるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当事業年度において、ナカバヤシ株式会社(コード番号7987、東証1部)による当社普通株式に対する公開買付けが実施され、当社は平成29年12月14日付で同社の連結子会社となりました。
このような状況のもと、当社は、主力の計測用記録紙及び検針紙については既に一定の国内シェアを獲得しておりますが、当該市場が成熟化する中で未取引顧客への新規開拓等による更なるシェア拡大、協力会社との協働によるラベル事業の伸張、生産体制の最適化と生産効率の向上による更なるコスト競争力の強化等に取り組んでおります。
特にコスト競争力強化への取り組みとして、新たに当社の親会社となったナカバヤシ株式会社のグループ会社と当社との生産設備の効率的運用によるコスト改善等に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の売上高は4,099百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は61百万円(前年同期比12.4%減)、経常利益は61百万円(前年同期比16.8%減)、当期純利益は36百万円(前年同期比54.0%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、印刷事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、印刷事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
① 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 印刷事業(千円) | 2,816,356 | △2.4 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当事業年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷事業 | 4,069,408 | △2.7 | 122,659 | △19.9 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 印刷事業(千円) | 4,099,902 | △1.3 |
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東芝テック株式会社 | 2,182,695 | 52.5 | 2,229,552 | 54.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、1,762百万円となりました。これは、主に流動資産のその他が59百万円、売掛金が33百万円、原材料が22百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、1,613百万円となりました。これは、主に有形固定資産が42百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、1,006百万円となりました。これは、主に未払金が24百万円増加したこと、買掛金が22百万円、賞与引当金が6百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、722百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が79百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ25百万円増加し、1,646百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金が36百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、91百万円(前年同期比52.1%減)となりました。これは、主に増加要因として税引前当期純利益の計上49百万円、減価償却費の計上77百万円、未収入金の減少62百万円、減少要因として退職給付引当金の減少79百万円、役員退職慰労引当金の減少23百万円等によるものです。
投資活動に使用した資金は、80百万円(前年同期比117.8%増)となりました。これは、生産設備増強のための有形固定資産の取得や情報化投資等によるものです。なお、資金については全て自己資金で賄っております。
これにより営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは11百万円(前年同期は154百万円)となりました。
財務活動により使用した資金は、17百万円(前年同期比0.1%増)となりました。これは、配当金の支払額17百万円によるものです。
この結果、当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ7百万円減少し、当事業年度末には948百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
| 第55期 平成26年3月期 | 第56期 平成27年3月期 | 第57期 平成28年3月期 | 第58期 平成29年3月期 | 第59期 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 41.1 | 44.7 | 46.1 | 47.2 | 48.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 53.5 | 52.6 | 44.6 | 49.1 | 61.1 |
| 債務償還年数(年) | ― | - | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | - | - | - | - | - |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債がないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
