有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、堅実な企業収益を背景に、設備投資は堅調であり、雇用・所得環境も改善し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、中国経済の減速懸念をはじめ、海外の政治・経済情勢の不確実要因の影響から、先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は、親会社であるナカバヤシグループ各社や協力会社とのシナジーの深耕、既存設備の有効活用と高品質体制の構築、新規商材の開発など、競争力強化、コスト改善等に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は4,328百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は97百万円(前年同期比59.0%増)、経常利益は103百万円(前年同期比68.7%増)、当期純利益は89百万円(前年同期比147.9%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、印刷事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、印刷事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
① 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
印刷事業(千円)	2,759,961	△4.4

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当事業年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
印刷事業	4,349,979	6.9	144,375	17.7

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
印刷事業(千円)	4,328,264	5.6

(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東芝テック株式会社	2,229,552	54.4	2,493,602	57.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、1,841百万円となりました。これは、主に現金及び預金が64百万円、商品及び製品が28百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、1,631百万円となりました。これは、主に有形固定資産が16百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、1,093百万円となりました。これは、主に買掛金が95百万円、設備関係支払手形が37百万円増加したこと、支払手形が38百万円、未払金が20百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、659百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が46百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ72百万円増加し、1,719百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金が89百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.5%(前事業年度末は49.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、177百万円(前年同期比93.8%増)となりました。これは、主に増加要因として税引前当期純利益の計上103百万円、減価償却費の計上91百万円、仕入債務の増加57百万円、減少要因として退職給付引当金の減少46百万円、棚卸資産の増加37百万円等によるものです。
投資活動に使用した資金は、95百万円(前年同期比19.6%増)となりました。これは、主に生産設備増強のための有形固定資産の取得等によるものです。
これにより営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは81百万円(前年同期は11百万円)となりました。
財務活動により使用した資金は、17百万円(前年同期比0.0%増)となりました。これは、配当金の支払額17百万円によるものです。
この結果、当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ64百万円増加し、当事業年度末には1,012百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。

	第56期 2015年3月期	第57期 2016年3月期	第58期 2017年3月期	第59期 2018年3月期	第60期 2019年3月期
自己資本比率(%)	44.7	46.1	47.2	49.0	49.5
時価ベースの自己資本比率(%)	52.6	44.6	49.1	61.4	63.6
債務償還年数(年)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	-	-	-	-	-

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債がないため、記載しておりません。