四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発出され、経済活動が制限されるなど厳しい状況にありました。緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤を行うなど感染拡大防止対策を実施し、事業活動を維持してまいりました。営業活動においては新規顧客開拓活動を自粛するなど厳しい状況でありましたが、内製化促進や商品の選別受注などにより利益面においては増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は980百万円(前年同四半期比12.1%減)、営業利益は42百万円(前年同四半期比21.0%増)、経常利益は42百万円(前年同四半期比40.1%増)、四半期純利益は28百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ9百万円増加し1,870百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が559百万円増加したこと、関係会社へ短期貸付を実施したことなどにより現金及び預金が836百万円減少したこと、関係会社短期貸付金が300百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ20百万円減少し1,639百万円となりました。これは主に償却が進んだことにより有形固定資産が20百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ11百万円減少し3,509百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ28百万円減少し1,042百万円となりました。これは主に賞与引当金の積み立てが進み、支給期間の満了に伴いその他に振り替えたことなどにより、流動負債のその他が49百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が49百万円、賞与引当金が24百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ3百万円増加し658百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し1,700百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ13百万円増加し1,808百万円となりました。これは主に利益剰余金が13百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.5%(前事業年度末は51.0%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発出され、経済活動が制限されるなど厳しい状況にありました。緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤を行うなど感染拡大防止対策を実施し、事業活動を維持してまいりました。営業活動においては新規顧客開拓活動を自粛するなど厳しい状況でありましたが、内製化促進や商品の選別受注などにより利益面においては増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は980百万円(前年同四半期比12.1%減)、営業利益は42百万円(前年同四半期比21.0%増)、経常利益は42百万円(前年同四半期比40.1%増)、四半期純利益は28百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ9百万円増加し1,870百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が559百万円増加したこと、関係会社へ短期貸付を実施したことなどにより現金及び預金が836百万円減少したこと、関係会社短期貸付金が300百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ20百万円減少し1,639百万円となりました。これは主に償却が進んだことにより有形固定資産が20百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ11百万円減少し3,509百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ28百万円減少し1,042百万円となりました。これは主に賞与引当金の積み立てが進み、支給期間の満了に伴いその他に振り替えたことなどにより、流動負債のその他が49百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が49百万円、賞与引当金が24百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ3百万円増加し658百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し1,700百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ13百万円増加し1,808百万円となりました。これは主に利益剰余金が13百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.5%(前事業年度末は51.0%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。