流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、1,841百万円となりました。これは、主に現金及び預金が64百万円、商品及び製品が28百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、1,631百万円となりました。これは、主に有形固定資産が16百万円増加したことなどによるものであります。

2019/06/19 14:54

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」181百万円に含めて表示しております。

2019/06/19 14:54