#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～60年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 3～11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 14:05
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 14:05
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ19百万円増加し1,860百万円となりました。これは主に現金及び預金が42百万円増加したこと、受取手形が7百万円減少したこと、未収入金が減少したことなどによりその他が8百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ28百万円増加し1,659百万円となりました。これは主に有形固定資産が23百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ47百万円増加し3,520百万円となりました。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、期末日から財務諸表作成時までに入手可能であった4月以降の売上・利益等の実績を考慮し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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