貸倒引当金
連結
- 2008年12月31日
- -2億9900万
- 2009年12月31日 -45.82%
- -4億3600万
- 2010年12月31日
- -3億6500万
- 2011年12月31日
- -3億3500万
- 2012年12月31日 -114.33%
- -7億1800万
- 2013年12月31日
- -6億4200万
- 2014年12月31日 -61.21%
- -10億3500万
- 2015年12月31日 -8.79%
- -11億2600万
- 2016年12月31日
- -9億6000万
- 2017年12月31日 -28.23%
- -12億3100万
- 2018年12月31日 -15.76%
- -14億2500万
- 2019年12月31日
- -12億4700万
- 2020年12月31日
- -12億3700万
- 2021年12月31日
- -11億3600万
- 2022年12月31日
- -11億3100万
- 2023年12月31日
- -1億2800万
個別
- 2008年12月31日
- -8300万
- 2009年12月31日
- -7300万
- 2010年12月31日 -20.55%
- -8800万
- 2011年12月31日
- -6800万
- 2012年12月31日 -764.71%
- -5億8800万
- 2013年12月31日
- -5億8000万
- 2014年12月31日
- -5億7800万
- 2015年12月31日 -1.21%
- -5億8500万
- 2016年12月31日
- -5億7100万
- 2017年12月31日 ±0%
- -5億7100万
- 2018年12月31日 -92.29%
- -10億9800万
- 2019年12月31日
- -10億9600万
- 2020年12月31日
- -10億9400万
- 2021年12月31日 -0.37%
- -10億9800万
- 2022年12月31日
- -10億9700万
- 2023年12月31日
- -9600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2024/03/29 11:00 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/03/29 11:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,098 49 1,050 97 賞与引当金 1,028 989 1,028 989 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 投資有価証券評価損 4,598 4,122 貸倒引当金繰入限度超過額 336 29 その他 3,554 3,250
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 11:00
(注)1.評価性引当額が408百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 賞与引当金 1,231 1,079 貸倒引当金繰入限度超過額 358 57 その他 6,631 8,047
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2024/03/29 11:00