日本経済新聞社の繰延税金資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,797百万円		4,531百万円
繰延税金負債合計	8,336		10,960
繰延税金資産(負債)の純額	2,965		3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/27 10:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,439百万円		8,991百万円
繰延税金負債合計	26,341		33,437
繰延税金資産(負債)の純額	△898		△9,730

(注)1.評価性引当額が12百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。

2026/03/27 10:38

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。市場価格のない株式等のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した株式については、投資先の事業計画の達成状況等に基づき、実質価額の下落状況、回復可能性を検討した結果、15百万円の減損処理を行っています。当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において減損処理を実施する可能性があります。
3.繰延税金資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/27 10:38

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社を除き、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。市場価格のない株式等のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した株式については、投資先の事業計画の達成状況等に基づき、実質価額の下落状況、回復可能性を検討した結果、1,700百万円の減損処理を行っています。当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
3.繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

2026/03/27 10:38