日本経済新聞社の退職給付に係る資産の推移 - 第一四半期
連結
- 2015年6月30日
- 11億5100万
- 2016年6月30日 +359.95%
- 52億9400万
- 2017年6月30日 +22.31%
- 64億7500万
- 2018年6月30日 +36.4%
- 88億3200万
- 2019年6月30日 -16.26%
- 73億9600万
- 2020年6月30日 +25.01%
- 92億4600万
- 2021年6月30日 +7.69%
- 99億5700万
- 2022年6月30日 +18.56%
- 118億500万
- 2023年6月30日 -1.32%
- 116億4900万
- 2024年6月30日 +28.07%
- 149億1900万
- 2025年6月30日 +141.2%
- 359億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 10:38
(注)1.評価性引当額が12百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金負債 退職給付に係る資産 9,927 17,239 圧縮記帳積立金 747 675
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (2) 財政状態の状況の概要2026/03/27 10:38
総資産は、前連結会計年度末と比較して5.7%増の6,985億52百万円となりました。これは退職給付に係る資産の増加が主な要因です。負債合計は、繰延税金負債の増加などで前連結会計年度末比2.7%増の2,681億82百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末7.6%増の4,303億69百万円となりました。これは、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加が主な要因です。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の14,672円79銭に対し、15,858円2銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/03/27 10:38
(注)簡便法を適用した制度を含みます。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 退職給付に係る負債 25,681 23,345 退職給付に係る資産 △34,908 △60,850 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,226 △37,504
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