退職給付引当金
連結
- 2008年12月31日
- 437億4800万
- 2009年12月31日 +5.46%
- 461億3500万
- 2010年12月31日 +4.2%
- 480億7200万
- 2011年12月31日 -12.04%
- 422億8500万
- 2012年12月31日 -8.71%
- 386億200万
- 2013年12月31日 -12.35%
- 338億3600万
個別
- 2008年12月31日
- 324億9000万
- 2009年12月31日 +8.35%
- 352億200万
- 2010年12月31日 +5.53%
- 371億4900万
- 2011年12月31日 -13.75%
- 320億4200万
- 2012年12月31日 -10.59%
- 286億4900万
- 2013年12月31日 -12.04%
- 252億100万
- 2014年12月31日 -16.73%
- 209億8500万
- 2015年12月31日 +94.37%
- 407億8800万
- 2016年12月31日 +0.68%
- 410億6500万
- 2017年12月31日 -1.33%
- 405億2000万
- 2018年12月31日 -0.72%
- 402億3000万
- 2019年12月31日 -1.57%
- 395億9800万
- 2020年12月31日 +1.85%
- 403億2900万
- 2021年12月31日 -2.4%
- 393億6100万
- 2022年12月31日 -11.43%
- 348億6200万
- 2023年12月31日 -18.59%
- 283億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 10,626百万円 8,657百万円 固定資産償却超過額 4,712 4,767
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/03/29 11:00