日本経済新聞社の圧縮記帳積立金の推移 - 全期間
個別
- 2008年12月31日
- 18億6600万
- 2009年12月31日 +6.16%
- 19億8100万
- 2010年6月30日 -0.86%
- 19億6400万
- 2010年12月31日 -0.92%
- 19億4600万
- 2011年6月30日 -0.87%
- 19億2900万
- 2011年12月31日 +7.57%
- 20億7500万
- 2012年6月30日 -0.82%
- 20億5800万
- 2012年12月31日 -0.87%
- 20億4000万
- 2013年12月31日 -1.62%
- 20億700万
- 2014年6月30日 -0.75%
- 19億9200万
- 2014年12月31日 -0.8%
- 19億7600万
- 2015年6月30日 +4.45%
- 20億6400万
- 2015年12月31日 -0.73%
- 20億4900万
- 2016年6月30日 +1.66%
- 20億8300万
- 2016年12月31日 -1.06%
- 20億6100万
- 2017年6月30日 +0.39%
- 20億6900万
- 2017年12月31日 -0.68%
- 20億5500万
- 2018年6月30日 -0.68%
- 20億4100万
- 2018年12月31日 -1.08%
- 20億1900万
- 2019年6月30日 -0.64%
- 20億600万
- 2019年12月31日 -0.65%
- 19億9300万
- 2020年6月30日 -0.6%
- 19億8100万
- 2020年12月31日 -0.61%
- 19億6900万
- 2021年6月30日 -0.61%
- 19億5700万
- 2021年12月31日 -0.56%
- 19億4600万
- 2022年6月30日 -0.87%
- 19億2900万
- 2022年12月31日 -0.57%
- 19億1800万
- 2023年6月30日 -0.52%
- 19億800万
- 2023年12月31日 -0.52%
- 18億9800万
- 2024年6月30日 -10.06%
- 17億700万
- 2024年12月31日 -0.82%
- 16億9300万
- 2025年6月30日 -12.82%
- 14億7600万
- 2025年12月31日 -0.61%
- 14億6700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 前払年金費用 - 1,925 圧縮記帳積立金 747 675 その他有価証券評価差額金 7,446 8,103
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 10:38
(注)1.評価性引当額が12百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 退職給付に係る資産 9,927 17,239 圧縮記帳積立金 747 675 その他有価証券評価差額金 9,324 9,798
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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