要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2017/03/30 11:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2017/03/30 11:00

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#5 売上高の内訳

※1 売上高の内訳

	前事業年度(自平成27年 1月 1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年 1月 1日至平成28年12月31日)
事業売上高	177,140百万円	186,713百万円
子会社受取配当金	3,478	2,064

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#6 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは日経本紙創刊140周年を迎え、世界最強のビジネスメディアを目指して「Global & Growth(G&G)戦略」を推し進めました。グローバル事業では、フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)とのシナジーを創出し、収益機会の拡大に取り組みました。もう一つの成長エンジンであるデジタル事業では、BtoC、BtoBの両輪で成長を続けました。
当連結会計年度の業績は、売上高が3,589億76百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益が99億9百万円(前年同期比37.6%減)、経常利益が118億5百万円(前年同期比36.5%減)、税金等調整前当期純利益が102億86百万円(前年同期比45.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が37億78百万円(前年同期比62.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

2017/03/30 11:00

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5 関係会社との取引に係るもの

	前事業年度(自平成27年 1月 1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年 1月 1日至平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	37,667百万円	39,690百万円
仕入高	41,003	44,443

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