固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/03/30 11:03

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年 1月 1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年 1月 1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	177百万円
機械装置及び運搬具	0	1
その他	37	-
計	37	178

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年 1月 1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年 1月 1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	203百万円	325百万円
機械装置及び運搬具	20	14
工具、器具及び備品	25	42
ソフトウエア	49	16
その他	4	34
計	302	432

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
退職給付引当金	12,317百万円	12,401百万円
固定資産償却超過額	5,571	5,455
投資有価証券評価損	3,012	3,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	6,517	6,524
無形固定資産	5,115	4,676
その他	1,206	1,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年 1月 1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年 1月 1日至平成29年12月31日)
期首残高	1,270百万円	2,120百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	68	27
見積りの変更による増減額(△は減少)	783	△10

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手す

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/03/30 11:03

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	62,239
固定資産合計	-	54,035

(注)株式会社テレビ東京ホールディングスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

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