純資産
連結
- 2017年12月31日
- 2964億3700万
- 2018年6月30日 -0.66%
- 2944億7000万
- 2018年12月31日 -3.64%
- 2837億6100万
- 2019年6月30日 -0.62%
- 2819億9700万
個別
- 2017年12月31日
- 2652億6900万
- 2018年6月30日 +3.54%
- 2746億5800万
- 2018年12月31日 -0.4%
- 2735億6500万
- 2019年6月30日 +2.73%
- 2810億2300万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/09/26 10:59
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の状況の概要2019/09/26 10:59
総資産は、前連結会計年度末と比較して2.9%増の5,962億78百万円となりました。これは使用権資産の増加が主な要因です。負債合計は、長期リース債務が増加したことなどで前連結会計年度末比6.4%増の3,142億80百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比0.6%減の2,819億97百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,434円54銭に対し、10,328円15銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/09/26 10:59
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。2019/09/26 10:59 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。2019/09/26 10:59
前連結会計年度(2018年12月31日) 当中間連結会計期間(2019年 6月30日) 1株当たり純資産額 10,434.54円 10,328.15円