- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2019/09/26 10:59- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始時点で認識する方法に従っています。
この結果、当中間連結会計期間の期首の資産が3,770百万円増加、負債が4,060百万円増加、利益剰余金が290百万円減少しています。資産の増加は主として使用権資産、負債の増加はリース債務の増加によるものです。なお、この変更により、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益は231百万円増加し、経常利益および税金等調整前中間純利益は137百万円減少しています。
2019/09/26 10:59- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して2.9%増の5,962億78百万円となりました。これは使用権資産の増加が主な要因です。負債合計は、長期リース債務が増加したことなどで前連結会計年度末比6.4%増の3,142億80百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比0.6%減の2,819億97百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,434円54銭に対し、10,328円15銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
2019/09/26 10:59- #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/09/26 10:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
