退職給付に係る負債
連結
- 2018年12月31日
- 655億2400万
- 2019年12月31日 -11.34%
- 580億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 11:36
(注)1.評価性引当額が1,691百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 20,258百万円 17,673百万円 固定資産償却超過額 5,929 6,032
税金資産の回収可能性の見直しに伴うものと税務上の繰越欠損金の期限切れによるものです。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。2020/03/27 11:36 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)および退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2020/03/27 11:36
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2020/03/27 11:36
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法