要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2020/03/27 11:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

2020/03/27 11:36

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。2020/03/27 11:36

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2020/03/27 11:36

#6 売上高の内訳

※1 売上高の内訳

	前事業年度(自 2018年 1月 1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)
事業売上高	186,372百万円	186,570百万円
子会社受取配当金	2,554	2,258

2020/03/27 11:36

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3)対処すべき課題

2020/03/27 11:36

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社グループは魅力的で質の高いコンテンツを最先端の技術で伝える「テクノロジー・メディア」を目指し、グループ一体での経営改革を推し進めました。その中核となるデジタル事業では、紙の新聞との一体編集体制を本格化させ、編集とデジタル技術の融合を加速するとともに、最新技術の開発や活用に取り組み、成長基盤の整備を進めました。営業分野においても、広告、イベント、文化事業などを「メディアビジネス」として統括する組織改編を行い、当社グループがもつ様々なソリューションをワンストップで企業に提案する総合営業を展開しました。グローバル事業では、フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)との協業による収益拡大に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、売上高が3,568億84百万円(前期比0.4%増)、営業利益が142億85百万円(前期比10.1%増)、経常利益が134億18百万円(前期比7.3%減)、税金等調整前当期純利益が102億8百万円(前期比20.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が35億60百万円(前期比31.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。

2020/03/27 11:36

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2020/03/27 11:36

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5 関係会社との取引に係るもの

	前事業年度(自 2018年 1月 1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	41,330百万円	41,448百万円
仕入高	44,977	48,247

2020/03/27 11:36

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	147,103	149,229
税金等調整前当期純利益	9,453	6,040

2020/03/27 11:36