繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,086百万円		12,323百万円
繰延税金負債合計	6,633		5,830
繰延税金資産(負債)の純額	12,323		13,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 10:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,673百万円		15,831百万円
繰延税金負債合計	13,210		13,019
繰延税金資産(負債)の純額	14,605		12,443

(注)1.評価性引当額が805百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものです。

2021/03/26 10:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び将来の事業計画等に基づく回収可能価額の見積りに関する評価について、合理的であると判断しています。当該判断及び評価にあたっては慎重に検討しておりますが、将来の企業環境の変化等により、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/03/26 10:30

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では困難ですが、当社では、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定期間は影響を受けつつも、2021年12月期以降、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、関係会社株式の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っています。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌事業年度において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/03/26 10:30

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では困難ですが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定期間は影響を受けつつも、2021年12月期以降、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っています。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/03/26 10:30