流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当中間連結会計期間より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとし、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の売上高は2,834百万円減少し、売上原価は2,100百万円減少、販売費及び一般管理費は594百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ139百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は263百万円減少しています。

2022/09/28 10:30