半期報告書-第151期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしました。
これにより、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除した純額で認識する方法に変更したほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当中間連結会計期間より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとし、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の売上高は2,834百万円減少し、売上原価は2,100百万円減少、販売費及び一般管理費は594百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ139百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は263百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国における在外連結子会社では、当中間連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しています。米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
本基準の適用に伴い、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において資産が3,011百万円増加、負債が3,011百万円増加しています。資産の増加は主として使用権資産、負債の増加はリース債務の増加によるものです。なお、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響額はありません。