要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/09/25 10:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

2023/09/25 10:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、前連結会計年度より、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえ、会計方針を変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間のメディア・情報セグメントのセグメント利益は335百万円、減価償却費は397百万円、それぞれ減少しています。2023/09/25 10:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2023/09/25 10:30

#7 売上高の内訳

※1 売上高の内訳は次のとおりです。

	前中間会計期間(自 2022年 1月 1日至 2022年 6月30日)	当中間会計期間(自 2023年 1月 1日至 2023年 6月30日)
事業売上高	86,834百万円	84,132百万円
子会社受取配当金	3,251	2,389

2023/09/25 10:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、昨年来、原材料費をはじめ様々なコストが高騰しており、経費削減や事業再構築に取り組みましたが、日本経済新聞「朝刊・夕刊」の購読料を改定することにいたしました。改定は2017年11月以来で、7月から朝夕刊セットの月ぎめ購読料は4,900円から5,500円(消費税込み)となり、新たに「朝刊のみ」の料金プランを設けました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,762億40百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益が68億54百万円(前年同期比48.7%減)、経常利益が78億73百万円(前年同期比49.4%減)、税金等調整前中間純利益が103億48百万円(前年同期比31.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が58億12百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。

2023/09/25 10:30