要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2024/09/26 11:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

2024/09/26 11:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/09/26 11:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2024/09/26 11:00

#7 売上高の内訳

※1 売上高の内訳は次のとおりです。

	前中間会計期間(自 2023年 1月 1日至 2023年 6月30日)	当中間会計期間(自 2024年 1月 1日至 2024年 6月30日)
事業売上高	84,132百万円	86,250百万円
子会社受取配当金	2,389	2,459

2024/09/26 11:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは「バリュー・パーパス・ミッション」を各事業に落とし込んだ2030年に向けてのグループ長期経営計画の実行段階に入り、報道中心の「News & Insights」、広告中心の「Brand Communication」、情報サービス中心の「Decision-making」、教育・文化中心の「Experience」の4つの事業領域それぞれで、社会に対して価値を提供し、顧客の選択を助ける独自性の高いコンテンツ、サービスの構築に取り組みました。また、ジョブ型人事制度の導入、リスキリング、マネジメント改革を通じた「社員の働きがいを起点として成長する会社」への組織風土の変革を進めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,840億69百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益が67億39百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益が81億34百万円(前年同期比3.3%増)、税金等調整前中間純利益が103億76百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が54億66百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。

2024/09/26 11:00