日本経済新聞社の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間
連結
- 2011年6月30日
- -4900万
- 2011年12月31日
- 1億2000万
- 2012年6月30日 +98.33%
- 2億3800万
- 2012年12月31日 -60.92%
- 9300万
- 2013年6月30日 +341.94%
- 4億1100万
- 2013年12月31日 +46.47%
- 6億200万
- 2014年6月30日 -80.9%
- 1億1500万
- 2014年12月31日 +272.17%
- 4億2800万
- 2015年6月30日 +18.22%
- 5億600万
- 2015年12月31日 -12.06%
- 4億4500万
- 2016年6月30日
- -1億5600万
- 2016年12月31日 -78.85%
- -2億7900万
- 2017年6月30日
- 3億6100万
- 2017年12月31日 +20.22%
- 4億3400万
- 2018年6月30日
- -2500万
- 2018年12月31日
- 3億1400万
- 2019年6月30日
- -3億5000万
- 2019年12月31日 -69.14%
- -5億9200万
- 2020年6月30日 -4.56%
- -6億1900万
- 2020年12月31日
- -1億1000万
- 2021年6月30日
- 5億7700万
- 2021年12月31日 +10.75%
- 6億3900万
- 2022年6月30日
- -3億4200万
- 2022年12月31日 -109.06%
- -7億1500万
- 2023年6月30日
- 1億7700万
- 2023年12月31日 -14.69%
- 1億5100万
- 2024年6月30日 +525.83%
- 9億4500万
- 2024年12月31日 -20.85%
- 7億4800万
- 2025年6月30日
- -9600万
- 2025年12月31日
- 2億9100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/27 10:38
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日) 組替調整額 △70 △76 持分法適用会社に対する持分相当額 748 291 その他の包括利益合計 27,247 18,769
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
