日本経済新聞社の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 通期
連結
- 2011年12月31日
- 1億2000万
- 2012年12月31日 -22.5%
- 9300万
- 2013年12月31日 +547.31%
- 6億200万
- 2014年12月31日 -28.9%
- 4億2800万
- 2015年12月31日 +3.97%
- 4億4500万
- 2016年12月31日
- -2億7900万
- 2017年12月31日
- 4億3400万
- 2018年12月31日 -27.65%
- 3億1400万
- 2019年12月31日
- -5億9200万
- 2020年12月31日
- -1億1000万
- 2021年12月31日
- 6億3900万
- 2022年12月31日
- -7億1500万
- 2023年12月31日
- 1億5100万
- 2024年12月31日 +395.36%
- 7億4800万
- 2025年12月31日 -61.1%
- 2億9100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/27 10:38
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日) 組替調整額 △70 △76 持分法適用会社に対する持分相当額 748 291 その他の包括利益合計 27,247 18,769
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