日本経済新聞社の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 第二四半期
連結
- 2011年6月30日
- -4900万
- 2012年6月30日
- 2億3800万
- 2013年6月30日 +72.69%
- 4億1100万
- 2014年6月30日 -72.02%
- 1億1500万
- 2015年6月30日 +340%
- 5億600万
- 2016年6月30日
- -1億5600万
- 2017年6月30日
- 3億6100万
- 2018年6月30日
- -2500万
- 2019年6月30日 -999.99%
- -3億5000万
- 2020年6月30日 -76.86%
- -6億1900万
- 2021年6月30日
- 5億7700万
- 2022年6月30日
- -3億4200万
- 2023年6月30日
- 1億7700万
- 2024年6月30日 +433.9%
- 9億4500万
- 2025年6月30日
- -9600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/27 10:38
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日) 組替調整額 △70 △76 持分法適用会社に対する持分相当額 748 291 その他の包括利益合計 27,247 18,769
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