有価証券報告書-第142期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	13	12	0
ソフトウエア	73	61	12
合計	87	74	13

(単位:百万円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-
ソフトウエア	-	-	-
合計	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	13	-
1年超	-	-
合計	13	-

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	19	13
減価償却費相当額	17	13
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	467	305
1年超	350	44
合計	817	350