半期報告書-第151期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、新聞(電子版を含む)、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざまな情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事業」と「その他の事業」の2つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	事業とサービスの内容
メディア・情報事業	日本経済新聞、日本経済新聞 電子版、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタス、Nikkei Asia、NIKKEI Financial、Financial Timesなど新聞の発行および販売 日経ビジネスなど雑誌と書籍の発行および販売 日経テレコン、QUICK FactSet Workstationなど、各種電子メディアを利用した情報サービスの提供 テレビ番組等の制作および放送 日経平均株価など指数関連サービスの提供
その他の事業	不動産の賃貸および管理 他

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「メディア・情報事業」の売上高が2,834百万円減少、セグメント利益が139百万円減少しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	中間連結財務諸表計上額 (注2)
	メディア ・情報事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	169,366	1,949	171,315	-	171,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	204	1,954	2,159	△2,159	-
計	169,571	3,903	173,475	△2,159	171,315
セグメント利益	11,245	1,348	12,594	3	12,597
その他の項目
減価償却費	10,882	807	11,689	-	11,689
のれん償却額	2,808	-	2,808	-	2,808

(注)1.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
当中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	中間連結財務諸表計上額 (注2)
	メディア ・情報事業	その他の 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	173,293	1,845	175,139	-	175,139
外部顧客への売上高	173,293	1,845	175,139	-	175,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	209	2,000	2,210	△2,210	-
計	173,502	3,846	177,349	△2,210	175,139
セグメント利益	12,274	1,438	13,712	△18	13,694
その他の項目
減価償却費	10,809	855	11,665	-	11,665
のれん償却額	2,893	-	2,893	-	2,893

(注)1.セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	英国	米国	その他	合計
139,254	12,280	8,278	11,502	171,315

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	英国	米国	その他	合計
148,517	35,658	2,468	2,933	189,577

3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	英国	米国	その他	合計
137,200	13,152	11,081	13,705	175,139

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	英国	米国	その他	合計
148,945	36,208	6,334	2,766	194,254

3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	中間連結財務 諸表計上額
	メディア ・情報事業	その他の 事業	計
当中間期償却額	2,808	-	2,808	-	2,808
当中間期末残高	77,456	-	77,456	-	77,456

当中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	中間連結財務 諸表計上額
	メディア ・情報事業	その他の 事業	計
当中間期償却額	2,893	-	2,893	-	2,893
当中間期末残高	77,792	-	77,792	-	77,792

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。