半期報告書-第151期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ 通貨スワップ		借入金利息 借入金

(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しています。
ステップ1 顧客との契約を識別する
ステップ2 契約における履行義務を識別する
ステップ3 取引価格を算定する
ステップ4 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5 企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社では、メディア・情報事業として、主に紙やデジタル媒体の新聞の販売、それらに掲載される広告の販売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。また、その他の事業として、当社が保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。このような商品の販売、サービスの提供については主に、それぞれ顧客に商品を引き渡し、サービスの提供を完了する一定の契約期間にわたって収益を認識しています。
なお、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除した純額で収益を認識しているほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。