2376 サイネックス

2376
2026/08/12
時価
50億円
PER 予
18.41倍
2010年以降
5.64-96.44倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.38-2.7倍
(2010-2026年)
配当 予
1.9%
ROE 予
3.07%
ROA 予
1.7%
資料
Link
CSV,JSON

サイネックス(2376)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報メディア事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年9月30日
4億3606万
2024年3月31日 +193.81%
12億8123万
2024年9月30日 -53.37%
5億9740万
2025年3月31日 +129.82%
13億7297万
2025年9月30日 -78.84%
2億9055万
2026年3月31日 +255.31%
10億3237万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報メディア事業」、「DXサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
2026/06/25 13:09
#2 事業の内容
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)情報メディア事業
パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。
2026/06/25 13:09
#3 事業等のリスク
情報メディア事業
当社は、当社の主要な事業である情報メディア事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり西日本電信電話株式会社(現 NTT西日本株式会社、以下同じ)と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。
2026/06/25 13:09
#4 会計方針に関する事項(連結)
イ.情報メディア事業
情報メディア事業はテレパル50、わが街事典、わが街NAVI等を主要な事業としております。それぞれの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
・テレパル50の事業の主な履行義務は、広告が掲載された電話帳を電話帳利用者である市民に配本することであります。そのため、地域住民への配布等を行うことで履行義務が充足されると判断し、配布完了時に収益を認識しております。
2026/06/25 13:09
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
令和8年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
情報メディア事業583(11)
DXサポート事業122(6)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。
2026/06/25 13:09
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
情報メディア事業
「コミュニケーション・プラットフォーム」の要となる情報メディア事業におきまして、出版メディアとデジタルメディアなど各種媒体の提供による情報発信により、地域社会のコミュニケーションを促進してまいります。
2026/06/25 13:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、ロジスティクス事業におけるDMソリューション事業の売上拡大もあり、売上高は対前期比3.6%増の170億89百万円となったものの、利益面におきましては、情報メディア事業において50音別電話帳『テレパル50』が縮小傾向にあるなか、デジタル系の媒体への移行を進めているものの、営業利益は対前期比65.0%減の1億67百万円、経常利益は対前期比54.3%減の2億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比81.6%減の50百万円となりました。
個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比7.0%減の80億82百万円、営業利益は対前期比76.5%減の1億6百万円、経常利益は対前期比62.8%減の1億76百万円、当期純利益は対前期比81.0%減の57百万円となりました。
2026/06/25 13:09

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