2376 サイネックス

2376
2026/06/09
時価
53億円
PER 予
19.21倍
2010年以降
5.64-96.44倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.38-2.7倍
(2010-2026年)
配当 予
1.82%
ROE 予
2.98%
ROA 予
1.66%
資料
Link
CSV,JSON

サイネックス(2376)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報メディア事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年9月30日
4億3606万
2024年3月31日 +193.81%
12億8123万
2024年9月30日 -53.37%
5億9740万
2025年3月31日 +129.82%
13億7297万
2025年9月30日 -78.84%
2億9055万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報メディア事業」、「DXサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
2025/06/26 13:00
#2 事業の内容
また、当連結会計年度より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ICT事業」はDXを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「DXサポート事業」に改称しております。
(1)情報メディア事業
パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。
2025/06/26 13:00
#3 事業等のリスク
情報メディア事業
当社は、当社の主要な事業である情報メディア事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。
2025/06/26 13:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
イ.情報メディア事業
情報メディア事業はテレパル50、わが街事典、わが街NAVI等を主要な事業としております。それぞれの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
・テレパル50の事業の主な履行義務は、広告が掲載された電話帳を電話帳利用者である市民に配本することであります。そのため、地域住民への配布等を行うことで履行義務が充足されると判断し、配布完了時に収益を認識しております。
2025/06/26 13:00
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから、「情報メディア事業」に、「ICT事業」はDXを推進することにより、地方創生支援に関する事業をおこなうことを明確にするため「DXサポート事業」に改称しております。当該変更は改称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で開示しております。2025/06/26 13:00
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
令和7年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
情報メディア事業572(13)
DXサポート事業126(10)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。
2025/06/26 13:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
情報メディア事業
情報メディア事業におきまして、行政情報誌『わが街事典』は、平成19年(2007年)大阪府和泉市にて第1号を発刊し、以来18年で1,100自治体を超える勢いで推移しております。地方創生に貢献すべく、官民協働の理念に則り、行政と地域事業者と市民をつなぐ新たな媒体として築き上げてまいりました。
2025/06/26 13:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、純資産は80億44百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し54.3%となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ICT事業」はDXを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「DXサポート事業」に改称しております。
a.情報メディア事業
2025/06/26 13:00

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