有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、ロジスティクス事業におけるDMソリューション事業の売上拡大もあり、売上高は対前期比3.6%増の170億89百万円となったものの、利益面におきましては、情報メディア事業において50音別電話帳『テレパル50』が縮小傾向にあるなか、デジタル系の媒体への移行を進めているものの、営業利益は対前期比65.0%減の1億67百万円、経常利益は対前期比54.3%減の2億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比81.6%減の50百万円となりました。
個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比7.0%減の80億82百万円、営業利益は対前期比76.5%減の1億6百万円、経常利益は対前期比62.8%減の1億76百万円、当期純利益は対前期比81.0%減の57百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、144億43百万円となり、前連結会計年度末比3億67百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額3億63百万円、のれんの減少額1億13百万円等に対し、投資有価証券の増加額1億56百万円等によるものであります。
負債は63億85百万円となり、前連結会計年度末比3億80百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加額1億20百万円等に対し、長期借入金の減少額2億19百万円(1年内返済予定のもの含む)、未払法人税等の減少額92百万円、前受金の減少額75百万円、未払消費税等の減少額66百万円等によるものであります。
なお、純資産は80億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント上昇し55.8%となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
a.情報メディア事業
情報メディア事業におきまして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、群馬県高崎市や北海道釧路市などで改訂版を発行するとともに、長野県上田市や岐阜県本巣市などで新たに発行するなど、当連結会計年度において、202の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,155、同じく改訂版を含めた発行版数は通算3,007、同じく発行部数は通算約1億4,500万部となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル50』は、発行地区が縮小傾向にあるものの、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街NAVI』は、大型商業施設や自治体関連施設に設置を働きかけ、事業開始以来の設置個所は通算310となりました。
官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当連結会計年度において、新たに愛媛県今治市や神奈川県大磯町と構築に関する協定を締結し、また、愛知県高浜市と『わが街ポータルたかはま(通称「かわらんど」)』、埼玉県ふじみ野市と『わが街ポータルふじみの(通称「みんなの!ふじみ野」)』、福岡県春日市と『わが街ポータルかすが(通称「ハルイロかすが」)』、大分県日出町と『わが街ポータルひじ(通称「ひじのWA」)』を公開し、事業開始以来の協定締結自治体数は通算32、公開自治体数は通算24となりました。
以上の結果、情報メディア事業の業績は、50音別電話帳『テレパル50』の縮小の影響や、『わが街事典』において小規模地区での発行が比較的多かったこと等もあり、外部顧客への売上高は対前期比6.8%減の66億94百万円、セグメント利益は対前期比24.8%減の10億32百万円となりました。
b.DXサポート事業
DXサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、eコマース事業の拡大に取り組みました。
自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しAIが自動応答するAIを活用した総合案内サービス「AIチャットボット」の導入を進めており、当連結会計年度において、新たに三重県と産廃申請案内に関する契約を締結し、事業開始以来の契約機関数は通算124となりました。
eコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。
民間企業向けサービスでは、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組むとともに、株式会社ベックによるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作を展開し、株式会社リーディによるSES(システムエンジニアリングサービス)事業も顧客および受注の拡大をはかりました。
以上の結果、DXサポート事業の業績は、外部顧客への売上高は対前期比5.3%増の21億36百万円、セグメント利益は39百万円(前連結会計年度は21百万円のセグメント損失)となりました。
c.ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DMソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比14.4%増の70億67百万円、セグメント利益は、販路拡大のためのコスト増の影響もあり、対前期比35.5%減の48百万円となりました。
d.ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、また新規案件の受託もあり、外部顧客への売上高は対前期比5.9%増の10億69百万円、セグメント利益は、対前期比26.4%増の32百万円となりました。
e.投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、旧本社ビルの賃貸事業の寄与もあり、対前期比30.6%増の1億21百万円、セグメント利益は対前期比40.9%増の71百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、定期預金の払戻による収入8億27百万円、投資有価証券の償還による収入3億円、減価償却費2億2百万円等が得られたものの、定期預金の預入による支出9億27百万円、投資有価証券の取得による支出4億39百万円、法人税等の支払額2億53百万円、長期借入金の返済による支出2億19百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少し、当連結会計年度末には36億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億35百万円(対前期比29.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億85百万円、減価償却費2億2百万円、仕入債務の増加額1億20百万円、のれん償却額1億13百万円等の収入に対し、法人税等の支払額2億53百万円、売上債権の増加額92百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億42百万円(対前期比42.1%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出9億27百万円、投資有価証券の取得による支出4億39百万円、保険積立金の積立による支出91百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入8億27百万円、投資有価証券の償還による収入3億円等の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億65百万円(対前期比4.4%減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2億19百万円、配当金の支払額84百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)	前期比(%)
情報メディア事業	1,708,788	99.3
DXサポート事業	1,579,945	104.4
ロジスティクス事業	6,959,028	115.0
ヘルスケア事業	935,284	105.9
投資事業	50,214	118.3
合計	11,233,261	110.0

b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
情報メディア事業	6,442,818	97.3	914,194	78.2
DXサポート事業	2,148,265	107.3	197,456	104.9
ロジスティクス事業	7,067,137	114.4	-	-
ヘルスケア事業	1,069,267	105.9	-	-
投資事業	121,942	130.6	-	-
合計	16,849,431	106.0	1,111,650	81.9

c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)	前期比(%)
情報メディア事業	6,694,648	93.2
DXサポート事業	2,136,579	105.3
ロジスティクス事業	7,067,137	114.4
ヘルスケア事業	1,069,267	105.9
投資事業	121,942	130.6
合計	17,089,576	103.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が170億89百万円(対前期比3.6%増)、営業利益は1億67百万円(対前期比65.0%減)、経常利益は2億24百万円(対前期比54.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円(対前期比81.6%減)と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。
(売上高の変動要因)
売上高は対前期比3.6%増の170億89百万円となりました。ロジスティクス事業の売上貢献によるものです。ロジスティクス事業では、㈱エルネットのDMソリューション事業が堅調なためです。
(営業利益の変動要因)
販売費及び一般管理費は、対前期比2.0%減の56億73百万円となりました。主として、人件費減少の影響によるものであります。
売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益の変動要因)
営業外収益は対前期比45.6%増の83百万円、営業外費用は対前期比39.1%減の26百万円となりました。営業外収益の増加は主に、補助金収入や受取利息、為替差益の増加です。営業外費用の減少は主に、投資事業組合運用損や投資有価証券売却損の減少の影響によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因)
特別利益は対前期比56.5%減の2百万円、特別損失は対前期比42百万円増の42百万円となりました。特別利益の減少は固定資産売却益の減少によるものであります。特別損失の増加は主に、減損損失の増加によるものであります。
b.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比3億67百万円の減少となり、144億43百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額3億63百万円、のれんの減少額1億13百万円等に対し、投資有価証券の増加額1億56百万円等よるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比3億80百万円の減少となり、63億85百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加額1億20百万円等に対し、長期借入金の減少額2億19百万円(1年内返済予定のもの含む)、未払法人税等の減少額92百万円、前受金の減少額75百万円、未払消費税等の減少額66百万円等によるものであります。
なお、純資産は80億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント上昇し、55.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
b.資本の財源および資金の流動性についての分析
イ.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。
設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。
戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。
機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。
ロ.財政政策
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和8年3月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であります。
令和8年3月31日現在、長期借入金の残高27億33百万円であります(1年内返済予定のもの含む)。これは主に、令和3年3月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、金融機関から調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④今後の見通し等について
今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。